法人で加入する自動車保険において、特約等で設定される「人身傷害特約」（呼び名は各社異なる）を付帯している企業様は多いかと思います。しかしながら、車の用途によっては必ずしも付帯する必要が無い場合があります。

なぜなら、「人身傷害特約」というのは自動車事故で運転者や同乗者がケガをしたときや亡くなられたときに支払われるものですが、それが業務中だった場合、政府労災が適用されるためです。

政府労災は国の補償の中でも比較的手厚いサービスを受けられる保険で、例えば従業員が業務中の事故で亡くなられた場合、遺族補償給付や葬祭料という形で給付を受けられますし、受け取れる遺族の範囲は亡くなられた方の配偶者・子はもちろん、兄弟姉妹にまで及びます。

このように、自動車保険をはじめとした民間の損害保険や生命保険は、公的な保険と密接な関係があるため、民間と公的の両方に精通した専門家のアドバイスが有効です。私どもは併設された社労士事務所がございます。

ぜひ、ご相談は当社まで。