建設業や運送業で最近話題になっている「2024年問題」。これは簡単に言うと、建設業や運送業ではこれまで、残業時間に上限は設定されていなかったのですが、2024年4月からは月当たり45時間を超える残業が原則禁止になる、というものです。このルールは実は2019年からスタートしており、他の業種では既に適用されているのですが、建設業と運送業だけは適用を5年間猶予されており、その猶予が無くなるのが2024年4月というわけです。建設業と運送業は業務の繁閑に波が生じやすかったり、天候に左右されやすいため猶予を設けていたとのことで、今後事業者の皆さんは対応に苦慮されるかと思います。

それとは別に、実は今年2023年4月にも労働関係の法改正があります。残業時間における割増賃金の率は、何時間であっても通常の賃金の1.25倍でありますが、月当たり60時間を超えた場合の割増率が1.5倍に上がる、というものです。これはすべての業種に適用になるので、給与計算の際に注意が必要です。

このように昨今、様々な労働関係の法改正が行なわれております。特に2024年問題においては、違反した場合罰則がありますのでご注意ください。ご相談は当社まで。