事業者の皆さん、個人情報保護法が厳しくなっています!

今年(2022年)の4月から施行された改正個人情報保護法ですが、恐ろしく厳格化されています。皆さんが預かっている個人情報が漏えいした場合、これまでは報告は努力義務(報告するように「努める」)だったのですが、これが「義務化」されました。しかも漏えいした原因、被害範囲などを調査し、その再発防止策も含めて政府に報告しなければなりません。もちろん被害者全員にもです。これを怠ると最大で1億円の罰金が科せられます!

 

個人情報が漏えいすると聞くと、思いつくのがウイルス感染ですよね。最近ではメールにウイルスがくっついていて、添付ファイルなどをうっかり開くと感染してしまうそうです。しかもそのメールの差出人は、以前やり取りしたことがある取引先の名前になっていたりして、気が付かずに感染しそのパソコンが乗っ取られたり、情報を読み取られて身代金を要求されたりするそうです。本当に恐ろしい。。。昨今の情報化社会、そしてグローバル化(国境を越えたモノやサービスの移動自由化)の波が続けば確実にそのリスクは増すわけですが、ウイルスを送り付けるハッカーと呼ばれる者たちもこれをビジネスとしているそうです。

 

これを防ぐために、ウイルス対策ソフトやファイアウォールといった手段はありますが、専門家に言わせるとイタチゴッコになっているようです。ウイルスを退治するプログラムをあてていても、相手(ハッカー)が上手でそれを超えるウイルスを作っていたら越えて入ってきてしまう、みたいな状態だそうです。

 

そこで、一つの対策法として「保険に入っておく」も有効かなと(ここが本題です!)。ウイルス感染は防げないと考えて、感染した後、金銭面を含めた様々なサポートを得られる「サイバー保険」を検討されてみては。

 

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